ハワイで仕事をした場合の税金について

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ハワイで仕事をした場合の税金について、ネットショップで本社がハワイの住所であり、

入金先にもドルでの入金、日本人が一人で営業活動をしているなどですが、この場合、源泉、つまり主にどこで業務の中心があるのかを判断基準としています。

 

 

アメリカでの法人の場合、全世界所得の合計で会計処理をする決まりですから、

収入、支出の全てを世界中の事業所で合計して、利益を算出し、税額を決めるという形です。

 

 

日本に支店があるときは、国内に源泉、つまり業務の中心が日本の場合、

その分の収入は日本に納税するという日本の法律に基づいて納税します。

 

 

しかし、日米間の取り決めの、二重課税防止協定により、

日本の税額を差し引いて、アメリカへ納めます。

 

 

 

アメリカで計算した全事業所の税額から、

日本の納税額を引いた分がアメリカでの納税額になるのです。

 

 

ですから日米両国で会計決算処理を、その国の言語でしなくてはならないので、

国際会計が出来る会計士に依頼するか、日米両方の会計士を別々に依頼するかを考えます。

 

 

コストを減らす目的で、アメリカの会社がペーパーカンパニーの時などは、

仲介会社などを通じて現地の会計士に依頼する形をとる事があります。

 

 

 

国際会計を行うメリットとして、本社、支社、どこかで出た損失を、他の支社の利益で相殺する事が可能です。

 

 

税務処理、会計処理も、アメリカでも複式簿記の貴重は義務となっていますので、会計事務は同じです。

 

 

そして、会計士によって違いがありますが、エクセルなどの表計算ソフトに記帳して、

チェックブックやレシートを会計士に提出して済む場合が多くなっています。

 

 

日本では税務上有利な青色申告、複式簿記で会計処理をします。

会計ソフトを利用して、事務処理の軽減をはかる事がよいでしょう。